事業所訪問
事業所訪問の第2弾は、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター（以下、OVSC）です。
「犯罪の被害にあわれた方が孤立して苦しむことのない社会を」という願いから平成12年に滋賀県下で初めて設立された犯罪被害者を支援する法人です。
OVSCは滋賀県庁前に位置する滋賀県厚生会館の1階にあり、JR大津駅から徒歩10分圏内のアクセスしやすい場所にあります。
OVSCは事務室、電話相談室、研修室、相談室に分かれています。中でも被害に遭われた方と最初に出会う相談室は人目を気にせず出入りできる独立した造りになっており、白を基調としたインテリアで、花や絵が飾ってある非常に落ち着いた空間となっています。
OVSC設立の経緯や活動内容について、理事・支援局長の松村裕美（まつむら・ひろみ）さんにお話を伺ってきました。今回は前編と後編の2部構成でご紹介します。
（令和2年2月26日 おうみ犯罪被害者支援センターにて）
OVSCのこれまでの歩み
平成12年におうみ犯罪被害者支援センターが設立されました。
それまでの被害者への対応は、犯罪を立証するための証拠の一部のようなものでした。警察の事情聴取では、加害者を逮捕するために当然必要なこととはわかっていますが「どんな顔やった？どんな声やった？どんなことをされた？」と被害者はいやなことを何度も聞かれました。当時、警察の中に被害者対策室がありましたが、「逮捕したからもう大丈夫、刑務所に入ったからもう大丈夫」という感じで被害者支援という言葉もありませんでした。被害者支援＝犯人を逮捕することでした。
このままではいけないと、滋賀県にも犯罪被害者支援センターを立ち上げようという動きが起こり、平成11年に警察、弁護士、大学の先生、臨床心理士など、いろんな人が集まって、犯罪被害者支援センターを立ち上げることになりました。
そのためには、被害者を支援する相談員が必要です。滋賀県内の各種相談機関に勤務している相談員を集めようということになり、ボランティアで協力してくれる相談員を募りました。当時、事務所は守山市にあり、相談員は県内各所から募ったボランティアと事務局長が一人で、細々とした電話相談から始まりました。
平成16年、犯罪被害者を保護、救済するための法律として「犯罪被害者等基本法」が成立しました。犯罪被害者等の「等」は被害者本人だけでなく、被害に遭われた方の家族や遺族も含まれています。この法律が成立されるまで裁判は加害者のためのもので、「有罪にするのか無罪にするのか。有罪なら、どういう罰則にするのか 」ということで、被害者は証拠となる証言をするためにだけ必要とされました。被害者の心情が配慮されることもなく、裁判の日程も教えてもらえないし、当然、裁判の傍聴に行きたいと言っても、傍聴者が多かったら一般の人と同じように並んで抽選しなければならず、被害者は蚊帳の外という状況でした。この法律制定は、初めて被害者に光が当たり、被害者の人権が認められた画期的なことでした。
その法律の第七条（連携協力）に「国、地方公共団体、日本司法支援センター、その他の関係機関、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない」という文言があります。警察が民間の団体と協力するためにはその民間の被害者支援センターが信頼のおけるセンターだという裏付けがいるわけです。つまり、公安委員会の指定を受ける必要が出てきました。指定団体は各都道府県に1カ所だけと定められており、当時、滋賀県にはOVSCしかありませんでした。公安委員会の指定を受けるにはたくさんの条例やいろんな制度、細かい規則に基づいた条件がありました。例えば被害者が安心して相談できる部屋や電話相談は絶対に外に聞こえない環境が整っていることや、県庁や警察本部、裁判所に近いことなどがありました。そこで、平成20年に大津市の滋賀県厚生会館に移転し、平成21年に滋賀県、滋賀県警察から被害者支援業務を受託。公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けました。
OVSCの主な活動について
OVSCの活動は大きく分けて3つあります。
①充実した支援活動に向けて（養成・相談活動）
②犯罪被害者に寄り添って（相談支援活動）
③安心して暮らせる社会をめざして（広報啓発活動）
（１）充実した支援にむけて（養成・研究活動）
犯罪被害者の相談支援員を養成する専門的な講座を実施しています。
養成講座を受講するにあたって必要な資格等はありません。誰でも受講できます。１コマ（３時間）×10日間の研修を３か月間にわたり受講していただきます。今年度も40名以上の申し込みがありました。休まず受講し、座学、ロールプレイ演習、レポート提出、最終面接があり、修了証書を授与された中から実際に相談員実習生として合格された方は4名でした。すごく厳しいことをしていると思われますが、私の経験から被害者支援はどの相談よりも難しいと思っています。なので専門的な研修や訓練はもちろんですが、相談員としての素質や適性をしっかりと見極める必要があるのです。
私たちは、被害に遭われて、傷ついて来られた被害者をこれ以上傷つけない、ということを一番に考えて支援しています。顔を上げることさえできなかった方に、なんとか前に向いてもらえればと思って、いろいろ考えてしまいます。けれども、何とかしてあげようと思ってもそれはこちらの自己満足であって、ご本人はそんなことを望んでおられないかもしれません。だからこそ相談員にはそれほど厳しい研修が必要なのです。
また、養成・研究活動には関係団体との連携や自助グループの活動もあります。
自助グループはある障害やトラウマを持つ者同士が互いに励ましあいながら、その障害を様々な形で克服していくための集団ですが、犯罪被害に遭った人の自助グループの運営にはなかなか難しい現状があります。センタースタッフは調査・研究として、いろいろな自助グループに話を聞きに行きます。例えば10年ぐらい前にできた自助グループは、ずっと定期的に活動をしている。そこに新しい人が入ってくると、せっかくこれまで積み上げてきたものが引き戻されるしんどさがある。また逆に、初めてその自助グループに参加した人は、ここで救ってもらえると思って来たら、みんなが笑っていたということにショックを受けた。と言われたこともあります。次々と新人が参加したり卒業していったりするような活動は難しいような感じでした。
ＤＶ被害の方の話も聞かせて頂きました。被害に遭って、その後、離婚して自立した社会生活を送っていますという人たちに、自助グループを勧めても、「あんな嫌やった話、したくないわ」という人もいます。
性被害の場合は、被害者でありながら「私も悪かったのでは……」と自分を責める人もいます。それもあって自助グループが作りにくいと言われています。中には、「OVSCの人とはしゃべりたいけど、傷の分かち合いは嫌です」という人もいます。
けれども「赤信号で待っていたのに車が飛び込んできた」「私は悪くないのに……」「同じ思いの人と話をしたい」と、交通事故被害者の自助グループは比較的たくさんあります。でも実際に、参加してみたら、「うちの子どもは3歳で亡くなった」「うちは10歳やった」「うちは20歳やった」と被害者の年齢が違うことで、ここで私の話をしたら悪いかな……と思って言えなくなった人もいます。ひとことで自助グループと言っても参加者も活動も思いも様々です。
講師として被害の経験や思いを語る活動があります。そこまでできるようになって初めて、被害からの卒業だと言う人もいます。何度も講演をされている方でも、自分の被害に遭った話をしたら、その後、何日も寝込んでしまうと言われる方もいます。被害者だからこそ言えることもあるのですが、支援者側になるのは想像以上に難しいのです。それほど被害の傷は深いのです。
このように犯罪被害者の自助グループ活動は難しいのが現状です。けれども次年度は力を入れて自助グループの調査研究や活動を進めていきたいと思っています。
（2）犯罪被害者に寄り添って（相談支援活動）
設立当初、犯罪被害者支援がよく分からないままに、それぞれの相談機関から相談員が集まりました。被害に遭った人は心身ともに憔悴しきった状態で電話をかけてこられることが多いので、なによりも心のケアを大切にと教えられました。
例えば被害者から相談の電話がかかってきたときに、「どうされました？いつ起こったんですか？どこで起こったんですか？何が起こったんですか？」と直接的に聞くのではなくて、「どんなことからでもいいですよ。思いつくことからでもいいのでお話しくださいますか」というような声のかけ方を大切にしました。
しかし、設立から年数が経過すると、電話相談だけではなく、委託事業など支援の幅が広がり被害者の福祉的な支援や他機関との連携がどうしても必要になってきました。生活そのものが混乱している状況で「辛かったね、悲しかったね」と話を聞くだけでは何一つ解決しません。「一緒に弁護士さんに会いに行こうか」「警察署にも付いて行くわね」「裁判所にも付いて行けるからね」と。証言が必要な場合は、法廷内にも付き添いました。最初は各機関から「誰が来ているの？」と思われていたけど、「OVSCの人が付いてくるので安心だね」というところまでやっと信用してもらえるようになりました。だから、今は警察や検察の事情聴取や裁判所の証言台の横にも座れるし、ビデオリンク室という部屋にも入れます。ありとあらゆるところに出かけて行って、信頼できるセンターの支援員と認めてもらえるようになりました。もちろん心理的な支援は基本ですが、福祉的な連携も必要なのです。
「もう10年も20年も昔のことなんやけど忘れられへんのです」と言って泣いて電話をかけてこられます。もう証拠もないし、今さらどうにもできないけど、カウンセリングを続けることで、前に進めることもあります。行政主導の被害者支援センターであれば、法律の枠の中でしか動けないこともあるのです。例えば事件後3年まで、5年まで、と支援期間が決まっていたら、年数を超えた支援はできないということもあると思います。OVSCは、ご命日にお花を贈ったり、ご遺族のおうちにお伺いすることをずっと続けています。でも、「いつまでするの？毎年、被害者は増えていくし、いつまで花を送るの？」と言われるのですが、それは、相手の方から「もういいです」と言われるまでと決めています。「もう私たちは大丈夫です。そんなにしてもらわなくても、次の人にしてあげてください」と言われたら、それが終わる時です。
立ち直ったからもう大丈夫という人も、ちょっとしたきっかけで過去の被害を思い出すこともあります。その引き金は、それぞれ違います。同じ季節が巡ってきたり、夕方に被害に遭った人なら夕方の時間に突然思い出す、よく似た感じの人を見てしまったり、黒いコートを着た人が加害者だったら黒いコートを着た人を見ただけで思い出す人もいます。普段は落ちついて仕事をしている人でも、「過去の被害を思い出してしまって……」と、しんどくなることがあります。それを友達に言っても、「まだ言っているの。早く忘れたら」と言われることが辛いから、誰にも言えないという人もいます。OVSCは、いつまでも聞いてくれる場所がある、と思ってもらえるように期限は決めていません。
（3）安心して暮らせる社会をめざして（広報啓発活動）
会報誌「OVSCのーと」の発行やリーフレットを作成しています。
OVSCのリーフレットは1種類ではなく、子供や障害のある人にも読んでもらえるように漢字にルビをふり、難しい言い回しを避けた「やさしい言葉のリーフレット」と「聴覚障害者向けのリーフレット」があります。聴覚障害者向けリーフレットは電話相談ではなく、まずＦＡＸ用紙に相談内容を記入してもらって筆談や手話で相談できますよということを案内しています。
また、子供や障害のある人に犯罪の被害がわかる絵本「たすけて」を作成しました。犯罪とはどんなこと、被害に遭うとどうなるの、でも助けてくれる人がいるよ、ということを知ってほしいと思ったのです。
最初は、漢字にルビをふればわかると思っていましたが、作っているうちにルビをふるだけでは伝わらないということがわかりました。どういう言葉ならわかりやすく伝わるのか、言葉一つひとつについて考えました。例えば、「弁護士」は法律で応援してくれる人と書こうと思ったのだけど、「法律」の意味がわからないかもしれないから、法律はカッコをつけて（良いことと悪いことのきまり）としました。性被害を伝えるところもどう書けばいいかわからなくて、「エッチなことをされました」で通じるか？などと話し合いました。支援者や当事者に聞いたら、「エッチはわかる」ということで使うことにしましたが、普段、使っている言葉で伝えるのがいかに難しいかを実感しました。体の不調についても、イライラするとか、ドキドキするとか、怒りたくなるとか。最初は「しんどくなる」としていたら、「しんどいって標準語じゃないし」と言われて(笑)。試行錯誤を重ねて絵本が完成しました。
そして、字が読めない子供や視覚障害の子供にも音声でクラスのみんなと一緒に見てもらえるように絵本の内容をＤＶＤにしました。ＤＶＤは自分たちで手作りしました。声優を呼べる予算もなかったので、子どもたちにも協力してもらいました。「たすけてって言ってみて、もっと大きい声で言ってみて」みたいな感じで一緒に録音しながら、絵本の文章、イラスト、DVDの音声、それら全てOVSCのスタッフとその子供や孫たち総動員で作り上げました。
